唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
次に、障害者デイサービス事業費でございます。 新型コロナウイルス感染症拡大前後の障害者デイサービス事業利用者の推移でございますが、令和元年度から３カ年の延べ利用者数は、令和元年度1,549人、令和２年度1,193人、令和３年度1,473人となっております。
次に、障害者デイサービス事業費でございます。 新型コロナウイルス感染症拡大前後の障害者デイサービス事業利用者の推移でございますが、令和元年度から３カ年の延べ利用者数は、令和元年度1,549人、令和２年度1,193人、令和３年度1,473人となっております。
（企画財政部長 佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君） 今回の中間報告におきまして、先ほど現時点で分類が困難な業務として区分をしている具体例といたしましては、統計関係業務、それから消防団員報酬等関係業務、学校給食に関する業務、学校設備備品の購入に関する業務、寝たきり障害者年金に関する新規受け付け申請・受領業務、身体障害者デイサービス事業、スポーツ災害見舞金業務、認定農業者関係業務、林道点検業務
機能訓練、パソコン教室などの障害者デイサービス事業が８教室で1,093名、点訳・要約筆記教室などの社会参加促進事業は４教室で434名、児童発達支援事業のあゆみ教室が1,934名、そのほか障害者団体やボランティア団体等によります研修会、会議等の利用が3,215名となっております。平成23年度における利用者の合計といたしましては6,676名となっております。 以上でございます。
次に、障害者福祉会館の今後の問題でございますが、現在開設をしております唐津市障害者福祉会館は、身体障害者デイサービス事業、あゆみ教室であります障害児通園事業、それと各種障害者団体の総会、会議、またほかの会議にも利用されております。障害者福祉会館は昭和54年４月に開館をいたしまして、現在30年程度経過いたしております。老朽化が進んでおりますし、また建築基準法に沿った耐震化が急務だと考えております。
まず、議案第142号 一般会計補正予算でございますけれども、今回の一般会計補正予算では、特に障害者自立支援法に伴いますサービスの提供が後退するのではないかという心配があったわけですが、障害者生活支援事業の拡充、移動支援事業、日中一時支援事業、身体障害者デイサービス事業等拡充等の計上がされております。
身体障害者デイサービス事業費につきましては、平成18年10月から障害程度区分１及び２の方が障害者デイサービスを受けられなくなるため、障害者福祉会館において機能訓練及び創作活動等の障害福祉サービスを拡充し、提供するものです。 介護保険特別会計繰出金は、特別会計において実施する税制改正により負担区分が上昇した方に対する負担軽減のための経費の財源として繰り出すものです。
また、身体障害者デイサービス事業を開始し、現在２カ所で行っております。これもこれまでに県内にはなかった事業でございますが、知的障害者デイサービス事業を平成14年４月から行っております。 障害者の雇用の場の確保といたしましては、平成14年４月から、これまで市の退職者の職場でありました市営の駐輪場の仕事などを障害者の方に委託をいたしまして、現在40名の方が働いておられます。
18節の備品購入費 714万 8,000円でございますが、35万円が精神障害者地域生活支援センターの机、いす等の備品でございまして、残りの 679万 8,000円は知的障害者デイサービス事業に伴うリフトバスなどの購入費用でございます。
ところが、平成12年８月から長光園が身体障害者デイサービス事業を始める際に、この特殊浴槽のうち、シャワー入浴装置の方を長光園に移しております。週１回の利用だったものを毎日に切りかえるため市が貸し出したという形ですけれども、それはそれでいいとして、この時点で議会にも市民にも説明らしい説明が行われていないということです。これらについてなぜなのか、お答えください。
木下市長は提案理由説明の中で「今後、地域において就労が困難な在宅の知的障害者が通所して、文化的活動や機能回復訓練を行うことにより、その自立を図るとともに生きがいを高めるため、佐賀地区広域市町村圏内の７町と「知的障害者デイサービス事業」に取り組んでまいります。また、障害者の方々に対する就業機会の創出を図ることも併せて検討したいと考えております。」と表明されました。
加えて今後、地域において就労が困難な在宅の知的障害者が通所して、文化的活動や機能回復訓練を行うことにより、その自立を図るとともに生きがいを高めるため、佐賀地区広域市町村圏内の７町と「知的障害者デイサービス事業」に取り組んでまいります。 また、障害者の方々に対する就業機会の創出を図ることも併せて検討したいと考えております。
それから３番目に、社会福祉事業の充実、活性化で、この社会福祉事業の範囲の拡充をしまして、権利擁護などの相談援助事業、手話通訳事業、知的障害者デイサービス事業等９事業を追加しております。それから、社会福祉法人の設立要件の緩和、これは地域におけるきめ細やかな福祉活動を推進するために、例えば障害者の通所授産等が20名だったんですが、これは10名にというふうなこと。
91年の厚生省児童家庭局局長通知によりますと、重度の知的障害者が地域で暮らしていく活動の場を提供し、文化的活動、機能訓練を行うことにより、自立を図るため在宅知的障害者デイサービス事業が策定されました。
また、 ● 身体障害者デイサービス事業の一環といたしまして、訪問入浴サービスを開始いたします。 この事業は、歩行が困難な在宅の身体障害者の方で、体力的に移送に耐えられないなどの事情から、通所による入浴サービスが受けられない方が、自宅で入浴できるようにするもので、身体障害者の在宅生活支援と介護者の負担の軽減を図るものであります。
次に、民生費国庫補助金１億494万7,000円は、高年齢者労働能力活用事業費補助金、老人デイサービス運営事業補助金、老人ホームヘルプサービス事業補助金等、また、民生費県補助金２億3,509万3,000円は、身体障害者デイサービス事業、在宅介護支援センター運営事業等、それぞれ歳出に伴う補助金が計上されております。
次に、民生費国庫補助金１億 1,806万 3,000円は、高年齢者労働能力活用事業費補助金、老人デイサービス運営事業補助金、老人ホームヘルプサービス事業補助金など、また民生費県補助金２億 2,375万 9,000円は、身体障害者デイサービス事業、在宅介護支援センター運営事業等それぞれ歳出の措置費に伴う補助金が計上されております。
次に、新規事業である身体障害者デイサービス事業について委員より、どのような形態になるのかとの質問に対し、当局より、リフトバスを１台購入した後、整肢学園に貸し出す。事業については、近隣町村も利用を希望していることから、負担金を取って広域的に行いたい。１日15人程度の利用を見込んでいるとの答弁がありました。
さらに、地域福祉の充実、障害者が安心して生活できるまちづくりを進めるため、 ●９年度から身体障害者デイサービス事業に取り組んでまいります。
次に、民生費国庫補助金１億 712万 4,000円は、高年齢者労働能力活用事業費補助金、老人デイサービス運営事業補助金、老人ホームヘルプサービス事業補助金等、また民生費県補助金１億 8,682万 1,000円は、身体障害者デイサービス事業、在宅介護支援センター運営事業等、それぞれの法律に基づく国・県の補助金が計上されております。
最後に、具体的な特に年次の数値目標を明確にした障害者施策に関する障害者計画を小規模作業所を初めグループホーム等の代表、職員、障害者も参加させて策定すべきであると申し添え、以上提言いたし、通所施設について受け入れ先の確保が緊急の課題と考え、そのため知的障害者デイサービス事業など検討するとともに、既存施設のあり方も見直しながら障害者の社会参加の場の確保に努められたいと切望いたし、行政当局の思考をお知らせください